行政書士法改正と浄化槽補助金申請について
tsunematsuこれまで、浄化槽補助金申請については、メーカー担当者様や施工業者様などが、施主様に代わり書類準備や申請手続きを進めていたケースも多く見られました。
しかし、浄化槽補助金申請は、官公署へ提出する書類作成や申請手続きを伴う専門性の高い業務です。
2026年1月1日施行の行政書士法改正では、
「他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」
官公署へ提出する書類作成等を行う行為について、非行政書士による関与が問題となり得ることが、これまで以上に明確化されました。
また、違反行為を行った本人だけでなく、所属法人等に対する罰則規定も整備されています。
浄化槽補助金申請では、自治体ごとに必要書類や運用方法が異なるため、事前確認や適切な書類作成が重要となります。
当事務所では、行政書士として、施主様の代理人となり、
- 申請書類作成
- 必要書類確認
- 役所提出
- 実績報告
まで、適法かつ円滑な申請手続きをサポートしております。
浄化槽補助金申請に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。
